久しぶりの講習会 – 古物営業の法改正について聞いてきました。

講習会での説明を聞いた限りでは、営業しやすくなるなぁと思いました。

ざっくりですが法改正についてまとめています。

※提出しなければならない届出書あり。

主たる営業所等の届出

主たる営業所って言われても、営業所は1つだけなんですけど。

それでも、平成30年10月24日より2年以内に届出をしないとダメらしいです。届出をしないと古物商の許可が失効し無許可営業になります。

来週にでも「主たる営業所の届出書」を提出しに行ってきます。

届出書は警視庁のホームページからダウンロードできます。

申請届出様式等一覧 警視庁

営業制限の見直し

事前に届出をすれば仮設店舗でも買取りOKに!

仮設店舗って何?と思ったら露店のことでした。(露店から仮設店舗に改称されたようです。)

営業所か相手方の住所・居所でしか行えなかった買取りですが、事前に届出をすれば百貨店の催事場などでも買取りが行えます。

許可単位の見直し (施行前)

他の都道府県でも営業したい古物商にとっては嬉しい改正。

例えば東京都と神奈川県で古物商を営む場合、東京都と神奈川県の両方で公安委員会の許可が必要でしたが、これからは主たる営業所 (わたしは東京都) で許可を取得していれば神奈川県では届出をするだけで営業ができるようになります。

その他の法改正について

下記の法改正についても触れていました。

簡易取消しの新設
欠格事由の追加
非対面取引における本人確認方法の追加
帳簿の様式について

気になる方は警視庁のホームページに説明があります。

古物営業法の一部改正について 警視庁

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